「ケッ、こんな会社、今日限りで辞めてやらぁっ！」
と決意を固めて辞表をたたきつけたまではいいが、人事部の課長、通称・落としの源さんにアノ手コノ手で説得され、気持ちがグラついたところに「もうすぐボーナスじゃないか。辞めるならそれからだって遅くはないだろう」といわれてなんとなくその気になって「じゃ、これはもういらないね」と退職願を破り捨てられて、気が付いたときには40過ぎ、子供も生まれ、家のローンもたっぷりと残っていて、辞めるに辞められないよ〜なんてことにならないように、本当に辞めたいと思ったら迷わずヤメちゃいましょ！
労働者には「自由に退職できる」という権利がある。法律がそれを認めている。使用者は、自分の都合で社員の退職の自由を侵すことはできないのだ。唯一の例外で退職願いを拒否できるのは、期間を定めた労働契約だけ。それ以外は辞めたい人をとどめておくことはできない。
さて、会社を辞めようと思ったら、普通は退職願いを提出する。
社長が退職願を受け取ってくれなかったり、「今、キミに辞められると困る」と引きとめようとしても、法的には2週間後に雇用関係は終了する。もちろん双方が合意すれば、すぐにでも辞めることができる。また、退職の意志は口頭で伝えるだけでも十分だ。
では、もし退職願いを提出した後で考えが変わった場合はどうするのか。会社側が「そうか、考え直してくれたんだね」ということであれば、いつでも撤回できる。ところが使用者が退職願の撤回に同意してくれない場合、その退職願いが「一方的に辞めたい意思」を伝えるものであれば、退職願いが使用者の手に届いて受理された段階で撤回不可能。2週間後に契約が終了するのだ。気をつけておくれ。
「うちの会社、裏でヤバいことやってたんですよ。化粧品のコピーを密造して売りさばいてたんです。辞めたらそれをネタに脅そうかなあなんて・・・」（Ｍくん・26歳）
・・・なんて、じゃねえだろう！そりゃ恐喝だよ。
確かに、会社に勤めているときにうっせきした不満を思いっきりブチまけてやろうという気持ちは、誰にでもあるもの。気持ちは分かる。しかしねえ、やっていいことと悪いことはあるよな。
Ｍくんのいうような行為をすれば、もちろん犯罪だ。密造していた会社も罰せられるだろうけど、本人だって罰せられる。将来のことを考えると、りこうな方法じゃないよな。
それから、退社後のモンダイとしてよく取り上げられるのが、企業秘密の漏洩。90年に改正された不正競争防止法では、事業主の営業秘密（秘密として管理されている生産方法、販売方法その他事業活動に有用な技術上または営業上の情報であって、公然と知られていないもの）を保護するという取り決めがされている。
労働者は在職中はもちろん、退職した後も「不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、またはその保有者に損害を与える目的」で営業秘密を使用したり、公然と多くの人に知らせたり、特定の人に知らせたりすることを禁じている。たとえばだ。「吉野家の牛丼のタレの成分」や「コカコーラの原液の製法」などを、退社後に競合会社に売ったりバラしたりしてはいけないよ、ということだ。顧客名簿を売る、なんてこともイケナイ。「そんなの辞めた後だからカンケーないじゃん」というカンケーないじゃん族のキミたちだって、これに反して営業秘密を使用したりすると、秘密の使用の差し止め請求や、損害賠償請求されることもある。社会はキビシーのだ。
「退職後は競合他社へ就職しない」という約束を在職中にさせられることもある。これも企業秘密やノウハウを漏らされないためにだ。でも、考えてみれば、車のセールスマンだった人は、次の仕事でもその営業技術なり、ノウハウなりを生かしたいものだよね。憲法が認める職業選択の自由もある。だから、退社後の競合他社への就職の禁止が認められるかどうかは、その禁止される行為の内容や期間、禁止する代わりに顧問料を支払うなどの代償があるかどうか、などによって判断される。もちろん労働者（辞める本人）にとって、あまりに不合理なことは許されないのだ。
そのほか、在職中の発明や特許については、権利は会社のものになることがほとんど。出願は会社の名前で出されているはずだよ。もちろん終業規則に明記されているケースがほとんどだ。